他にも利息は利息制限法の上限までと決定しているので、大ダメージですよね。
お金は貸せない、利息はとれない、過払いは請求がくるときたら最終手段
は破綻という状況しかないかもしれません。

消費者金融もこの状況を乗り切れるのはごく一部になるのではないでしょうか。
会社がどんどん淘汰される時代になってしまいましたね。

裁判までするほどじゃない過払いしかない人は、これで請求してこなくなるだろうと予防線をはっているのだと思います。
すべての過払いに対応して返済していたら会社に資金がなくなり倒産してしまうのでしょう。

もちろん裁判で判決がでたり、和解したら支払うようですが、最近倒産した会社は一部、裁判したあとでも支払を拒否していたみたいですね。

そして請求するうえで、訴訟も辞さない覚悟が必要です。
相手も訴訟じゃなければ、対応しないところがほとんどで、そうやって
なるべく過払い請求する人を減らそうとしているのは目に見えています。

なぜなら、現在の状況で訴訟をしても、
消費者金融側に勝てる見込みは少ないからです。

なのに訴訟に費用をかけるのはそういった牽制の意味があるのでしょう。
だからこそ訴訟を辞さない覚悟が必要であり、満額請求を勝ち取るためには
最後まで戦う意思を見せることが大事なのです。

そういうこともあって資本力のないところは合併などを余儀なくされているのです。
社員もリストラ対象にならないか現在は、本当に厳しい状況に陥っているようです。

そして過払いは、件数こそ減ってきたものの、まだまだ収束するわけでは無い為に、先が見えないといった状況にもなっているようですよ。
そういった状況を考えて、過払いがある方は早めに請求することをおすすめします。

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サラ金業者の経営難が引き起こす、倒産問題は多くの過払い請求をした人達にとって頭がいたい事です。

あなた自身でも過払い請求はできますが、サラ金業者は今後ますます経営が悪くなる事は予想されます。

倒産をしてしまったら、満額どころか一銭たりとも戻ってこない可能性もあるのです。

そして、過払い金を払わない言い訳けを強引に通そうとしてくるサラ金業者も増えてくると思われます。

時間が掛かってしまい、日常業務や会社を休むなどを考えたら、費用は多少掛かっても弁護士や司法書士に依頼をした方が、結果的にあなたのリスクが少なくて良いのではないでしょうか。

ここでは、大まかに弁護士や司法書士に依頼した場合の費用を記載しておきます。

完済をしている場合には、過払い請求の費用だけになります。

あなたが弁護士や司法書士に依頼する費用は、過払い金の中から相殺してくれる事務所もありますので気がるに利用が出来ると思います。

「過払い金返還請求費用」

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃からなる費用になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、出張で片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象はここまでの説明でご理解頂いたかと思います。

過払い金に対して年5％の利息が付加されます。

万が一にでも、サラ金業者が倒産でもしたら、あなたの正当なお金とこの利息までもが無くなってしまいます。

例えば、ローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

長期間、サラ金業者からお金を借りていたり、または完済はしていたが、カードが手元にあり解約の手続きがまだの場合は時効になってしまえば全て戻ってはきません。

早い行動が必要になります。

詳しい相談は弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

過払い金には、５％の利息が付いてきます。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

しかし、これは将来利息になるので訴訟時点では完済後の遅延利息額（民事法定利率５％）は確定できません。

訴状では、「過払い金元金」と「債務の完済日の翌日から支払い済みまで（これは金融業者が過払い金を支払う日までということ）の利息」を請求します。

ただし、取引途中でも過払い金が発生するようでしたら、その都度遅延利息５％を借入れ元金に充当して計算しなおすことになります。

「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項（いわゆるみなし弁済）の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる「特段の事情」がある場合でない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである」と法律では記載されています。

簡単に要約しますと、過払い金を返還する際に、どの時点から利息が生じるかという問題について、原則として「過払いが発生した時から、利息が生じる」との判断がされたといえます。

そして、これを覆すにはさら金業者側から、過払い発生を知らなかったという「特段の事情」を立証しなければならないことになります。

サラ金業者は、過払い金の利息については「みなし弁済」を主張、又は「みなし弁済の成立を信じていた」と主張することで、不当利得に関する悪意の存在を争う余地がありました。

しかし、過去の判決によって、民法７０４条の「悪意の受益者」である、と推定がされるため、サラ金業者にとっては、極めて厳しい判断になったということが言えます。

過払い金が発生する金利の事を世間的には、グレーゾーン金利と読んでいます。

グレーゾーン金利を理解するときには、利息の上限を決めている二つの法律について確認する必要があります。

利息制限法と出資法と言う法律によって、貸金業者は会社を運営しています。

しかし、この二つの法律には、矛盾があるのです。

利息制限法では、元本10万円迄の場合は、20％まで、元本100万円迄の場合は、18％まで、そして元本100万円超の場合は、15％までと定められています。

そして、これを超過する部分は無効とすることが決まっています。

出資法では、元本に拘わらず、上限金利を29.2％までと定めています。

出資法では、29.2％までは認めるとしているのに、利息制限法では、元金に対して上限金利を決め、超える部分は無効としています。

この利息制限法では無効であり、出資法では有効とされる矛盾した部分の金利をグレーゾーン金利と呼んでいるのです。

そもそも、出資法とは、社会的な通念上で罰則がありますが、利息制限法は個人保護の観点で制定されています。

利息制限法での範囲を越えても特に罰則もない為、金利の上限が合っても実際機能していない状態です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

この2種類の法律の差が過払い金になっているのです。

取引が長ければ長いほど、出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。

あなたが消費者金融やサラ金業者と契約している期間が、約５年以上なら過払いが発生している可能性があります。

しかし、取引き期間が長くても取引形態により発生しない場合もありますので確認が必要です。

過払い請求再計算した場合に、借金が残る場合、個人信用情報センターでは「ブラック」と言う扱いになってしまいます。

ブラックリストとは、貸金業者が加盟していて、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」をまとめてリストとして保管している事を言います。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のためのカード強制解約。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ブラックリストに記載された場合、新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

支払いが全て現金になると言う以外には、日常生活において不都合はないかと思われます。

どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

過払い金が発生する裁判の判決が出てから、過払い請求自体が増加しました。

過払い金とは、あなたが一生懸命生活費の中から工面をして支払ってきたお金です。

そして、毎月払わなくても良いお金まで支払いをしてきたのが、過払い金です。

つまり、過払い金とは、本来ならあなたが生活に使うべきお金だったのです。

だから、あなたの正当な権利として過払い請求をしているだけなのです。

しかし、大手サラ金業者の倒産にもあるように、各サラ金業者の経営内容はケシテ良いとは言えません。

過払い金が発生している場合、サラ金業者とは交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手のサラ金業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけではサラ金業者側も簡単には返還しようとはしません。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

最悪なのは、「お金がないので払えない」と開き直ってくるサラ金業者もいます。

しかし、あなたの大切なお金を取り戻すには、やはり力のある弁護士や司法書士に頼む事が最善の方法になります。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

【訴訟を起こした場合のメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

【訴訟を起こした場合のデメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、サラ金業者側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかがサラ金業者の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

今後、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。